四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
続いて、２点目、公共施設再配置計画の進捗状況についてですが、公共施設再配置計画において、施設の方向性が検討の位置づけの23施設のうち、小学校12校、中学校５校については四街道市立小中学校適正規模・配置検討委員会を設置し、また共同調理場２施設については、四街道市学校給食運営委員会の中で公共施設保有量の縮減に向け、議論を行っている状況です。
続いて、２点目、公共施設再配置計画の進捗状況についてですが、公共施設再配置計画において、施設の方向性が検討の位置づけの23施設のうち、小学校12校、中学校５校については四街道市立小中学校適正規模・配置検討委員会を設置し、また共同調理場２施設については、四街道市学校給食運営委員会の中で公共施設保有量の縮減に向け、議論を行っている状況です。
この要請を受け、本市でも、平成28年３月に四街道市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設保有量の20％以上を縮減することなどの基本方針をまとめました。この総合管理計画を推進していくために、まずは施設の現状や必要性等を検証し、施設ごとの向こう10年間の方向性（継続、廃止、検討など）を示したものが、四街道市公共施設再配置計画となります。 ここで質問します。
また、公共施設等総合管理計画推進委員会においても、公共施設保有量の削減目標を踏まえ、一元的な進捗管理を実施しており、進捗の内容や取組の内容について議論を重ね、計画の推進に努めているところです。 続いて、４点目、遊休市有地の管理状況と有効活用や売却についてですが、管財課管理の未利用地については、第８次四街道市行財政改革推進計画に基づき利活用や売却を行い、普通財産の有効活用に努めています。
指定管理者制度及びＰＦＩの導入につきましては、印西市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に公共施設保有量の縮減と併せてソフト面での取組の一つの手法として記載しており、導入効果を踏まえた施設所管課の判断により進めているところでございます。 次に、（３）、②についてお答えをいたします。
これら23施設については、公共施設保有量の縮減目標を踏まえ、令和４年度に取り組む内容を公共施設等総合管理計画推進委員会において議論したところです。
今後も各施設の対応方針や展開スケジュールへの取組の状況について、各施設所管課に対する調査及びヒアリングの実施、また四街道市公共施設等総合管理計画推進委員会において、公共施設保有量の削減に向けた議論を重ね、公共施設再配置計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
公共施設再配置計画につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応により、取組状況に一部遅れが生じているというところで今答弁させていただいているところですけれども、本計画に示されている対応方針、また展開スケジュールの進捗については、管財課ファシリティマネジメント推進室において各施設所管課に対し、書面調査やヒアリング等を実施し、今後の在り方を検討する委員会の中でも公共施設保有量の削減に向けた議論を重ねており
市といたしましては、このような課題に対応し、将来にわたって市民サービスを維持していくためには、公共施設保有量の縮減と併せ、管理運営コストの縮減などに取り組む必要がありますことから、建物の長期利用を図ることにより中長期的更新等費用の抑制を図るため、印西市公共施設長寿命化計画を策定したものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。
また、各施設所管課においても、必要に応じ所管施設の在り方検討委員会を設置するなど、庁内において公共施設保有量の削減に向けた議論を重ね、公共施設再配置計画の推進に努めているところです。
計画期間の第１期を11年間としている印西市の公共施設適正配置アクションプラン（案）ですけれども、その取組の目標を設定しているのですけれども、千葉ニュータウン中央駅圏複合施設や日本デキシー跡地活用を考慮に入れて、なお公共施設保有量を約５％、約１万6,000平米の縮減という理解でいいのかどうか、それを確認したいと思います。 ○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
現在の公共施設保有量縮減の進捗についてでございますが、長期的な視点において捉えれば、おおむね想定のとおりと考えております。
なお、今後は印西市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設保有量の削減に向けた取り組みが進むことから、活用性の高い売却可能資産の発生も見込まれるため、関係部署と連携しながら、公有財産の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄） 11番、橋本和治議員。
今回の富岡小学校及び中郷中学校の土地・建物は、日常における維持管理のほか、今後必要となる修繕などを、民間事業者の負担により行っていく予定であり、市の公共施設保有量縮減はできないものの、財源の面では、保有量縮減と同程度の効果が得られるものと考えているところでございます。
このような取り組みの中で、市庁舎及び市民会館の中規模のホールは、目標としている公共施設保有量の範囲内において整備の検討を進めるものであり、公共施設マネジメントとの整合性は図られているものと認識しております。
公共施設保有量（延べ床面積）を34年間で34％縮減するとしています。ソフト面での取り組みによる削減方法例の中で、跡地の未利用地の売却とあり、市長も議会でそう答弁しています。果たしてそれが市民の利益につながるのでしょうか。現在不足している施設、あるいは将来必要となるであろう施設の建設用地として活用すべきと考えますが、どうか、伺います。 以上６点、よろしくお願いいたします。
ファシリティマネジメントの現況といたしましては、昨年３月に策定した公共施設等総合管理計画をマネジメントのかなめとして、将来の公共施設保有量の適正化等に向けた取り組みを進めているところでございます。
ＦＭの現状といたしましては、昨年３月に策定した公共施設等総合管理計画をマネジメントのかなめとして、将来の公共施設保有量の適正化等に向けた取り組みを行っているところでございます。計画の現在の進捗状況につきましては、さきの会派新清のご質問でもお答えしたとおり、施設統廃合の検討に向けた正確な実態把握のために各施設部屋ごとの稼働状況の調査を追加し、現在その調査を進めているところでございます。
そのため公共施設等総合管理計画では、公共施設保有量の縮減を目標に掲げるとともに、予防保全による的確な長寿命化の推進や改修、更新時の費用及び運営費用のローコスト化などを改めて今後の方針としたところでございます。したがって、先の課題解決に向けては、市民の皆様のご理解とご協力のもと、当該計画を着実に進めていくことが重要であると考えております。
また、本年策定された公共施設等総合管理計画でも当市の厳しい財政状況から、今後の公共施設保有量の20％以上の削減が提示されており、もはや公共施設の統廃合やダウンサイジングは避けられない現実の政策課題となっています。これらのことから、当市の将来のあり方にはコンパクトで集約された都市づくりは避けて通れないものと思われます。そこで、将来に向けた都市づくりについてお尋ねします。